中小企業診断士1次試験の科目免除制度まとめ【保有資格で免除できる科目一覧】

「持っている資格で試験科目が免除になるって本当？」「どの資格を持っていれば何の科目が免除？」と気になる方向けに、中小企業診断士1次試験の科目免除制度をわかりやすくまとめました。

科目免除制度とは？

中小企業診断士1次試験では、一定の資格・学位・試験合格を持っている場合、対応する科目の受験を免除できます。免除を受けた科目は60点として扱われるため、合否判定に有利に働きます。

ただし免除は権利であって義務ではありません。自信がある科目は免除せず受験して高得点を狙う戦略も有効です。

科目免除の対象となる資格・条件一覧

経済学・経済政策

免除対象	条件
大学院修了者	経済学・経営学等の専門職学位課程（MBA等）修了
不動産鑑定士	試験合格または登録

財務・会計

免除対象	条件
公認会計士・税理士	試験合格または登録
日商簿記1級	合格
全経簿記上級	合格
MBA等修了者	会計学を含む専門職学位課程修了

経営情報システム

免除対象	条件
情報処理技術者試験（高度区分）	ITストラテジスト・システムアーキテクト・プロジェクトマネージャ・ITサービスマネージャ・システム監査技術者・情報セキュリティスペシャリスト・ネットワークスペシャリスト・データベーススペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリスト・ITシステム管理者合格
応用情報技術者	試験合格
情報処理安全確保支援士	試験合格

このブログの管理人は応用情報技術者を保有しているため、経営情報システムは申請すれば免除を受けられます。ただし、情報システムは得点源にできる科目でもあるため、戦略的に判断する予定です。

経営法務

免除対象	条件
弁護士・弁理士・司法書士	試験合格または登録
行政書士	試験合格または登録
MBA等修了者	法学を含む専門職学位課程修了

中小企業経営・中小企業政策

免除対象	条件
中小企業支援機関の職員	中小企業基盤整備機構・商工会・商工会議所等の職員として一定期間勤務

科目合格による免除（翌年度以降）

資格による免除とは別に、1次試験で60点以上を取得した科目は翌年度・翌々年度の試験で免除申請できます（科目合格）。

科目合格の有効期限は取得年度を含めて3年間です。例えば2025年度に科目合格した場合、2025・2026・2027年度まで免除申請できます。

免除のメリット・デメリット

メリット

• 試験当日の負担を減らせる（他科目に集中できる）
• 免除科目は60点として扱われるため総点数が安定する
• 免除が多い年ほど合格基準の総点数ハードルが下がる

デメリット

• 免除科目が得意な場合、高得点を取り逃す可能性がある
• 60点固定になるため、余裕点を積み上げられない

免除申請の手続き方法

申込時（インターネット申込フォーム）に科目免除を申請します。以下の書類を添付する必要があります。

• 資格証書・合格証書のコピー（該当する場合）
• 前年度以前の1次試験科目合格証書（科目合格免除の場合）

申込後の免除申請変更は原則できないため、申込前に必ず確認しましょう。

まとめ：主要資格と免除できる科目の早見表

保有資格	免除できる科目
応用情報技術者	経営情報システム
情報処理技術者（高度区分）	経営情報システム
公認会計士・税理士	財務・会計
日商簿記1級・全経簿記上級	財務・会計
弁護士・弁理士・行政書士等	経営法務
不動産鑑定士	経済学・経済政策
MBA修了（専攻による）	複数科目免除の可能性あり

IT系資格保有者は経営情報システムが、会計系資格保有者は財務・会計が免除対象になります。自分が持っている資格で何が免除になるかを確認して、戦略的に活用しましょう。

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