【中小企業政策】支援機関・補助金・融資制度まとめ【中小企業診断士1次試験】

中小企業診断士1次試験「中小企業経営・中小企業政策」の頻出テーマである、支援機関・補助金・融資制度をまとめました。数字・名称・役割の暗記に役立てください。

中小企業の定義

中小企業基本法に基づく中小企業の定義（資本金または従業員数のいずれかを満たす）：

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下

小規模企業者の定義

業種	従業員数
製造業・建設業・運輸業その他	20人以下
商業・サービス業	5人以下

中小企業支援機関

機関名	主な役割	根拠法
中小企業基盤整備機構（中小機構）	経営支援・販路開拓・共済制度（小規模企業共済・中小企業倒産防止共済）の運営	独立行政法人中小企業基盤整備機構法
商工会議所	都市部の事業者への経営指導・支援。検定試験実施も行う	商工会議所法
商工会	郡部・町村部の事業者への経営指導・支援	商工会法
中小企業診断協会	中小企業診断士の育成・試験実施・資質向上	—
よろず支援拠点	中小機構が運営。無料の専門家によるワンストップ支援	—
事業承継・引継ぎ支援センター	都道府県設置。M&A・後継者マッチングを支援	—

主要な補助金制度

補助金名	対象	概要
ものづくり補助金	中小企業・小規模事業者	設備投資・革新的サービス開発への補助。上限750万〜4,000万円程度
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者	販路開拓・業務効率化への補助。上限50万円（特例は200万円程度）
IT導入補助金	中小企業・小規模事業者	ITツール・ソフトウェア導入への補助。デジタル化推進
事業再構築補助金	中小企業等	ポストコロナの事業転換・新規事業展開への補助

政策金融・融資制度

日本政策金融公庫（日本公庫）

国が全額出資する政策金融機関。民間金融機関では対応が難しい中小・小規模企業への融資を担う。

• 中小企業事業：中規模の中小企業向け低利融資
• 国民生活事業：小規模企業・個人事業主向け少額融資（マル経融資など）

信用保証制度

信用保証協会が中小企業の融資を保証する制度。担保・実績が少ない中小企業が銀行融資を受けやすくなる。

• 全国52の信用保証協会が運営
• 保証限度額：無担保保証は8,000万円まで
• 保証人不要の制度あり（第三者保証人不要）

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会・商工会議所の経営指導員による指導を受けた小規模事業者が対象の無担保・無保証人融資。日本政策金融公庫が実施。

共済制度

制度名	概要	加入対象
小規模企業共済	廃業・退職時の退職金代わり。掛け金は全額所得控除	小規模企業の経営者・個人事業主
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）	取引先倒産時の緊急貸付。掛け金は損金算入可	中小企業

事業承継・M&A支援

制度・機関	内容
事業承継税制	後継者が取得した自社株式等の相続税・贈与税を猶予・免除
中小M&Aガイドライン	中小企業のM&A支援機関の行動規範。不適切な支援の防止
経営者保証ガイドライン	個人保証に過度に依存しない融資慣行を促進するためのガイドライン

まとめ：頻出の数字と機関名

• 中小企業（製造業）：資本金3億円以下・従業員300人以下
• 小規模企業者（製造業）：従業員20人以下
• 信用保証の無担保限度額：8,000万円
• 商工会議所（都市部）・商工会（郡部町村部）の役割の違いを覚える
• 小規模企業共済：掛け金全額所得控除
• 経営セーフティ共済：掛け金損金算入

中小企業政策は毎年白書の最新データも出題されます。支援機関・補助金の体系は「誰が運営して、誰が対象で、何をしてくれるか」を整理して覚えましょう。

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