【経営法務】重要数字・条文まとめ【会社法・知的財産・民法】中小企業診断士1次試験

中小企業診断士1次試験「経営法務」で頻出の重要数字・期間・要件をまとめました。経営法務は条文の数字の暗記が合否を左右します。会社法・知的財産権・民法を中心に整理しています。

会社法の重要数字

株式会社の設立・機関設計

項目	数字・要件
株式会社の最低資本金	1円（1990年改正後）
取締役の最低人数（非公開会社）	1名以上
取締役の最低人数（公開会社）	3名以上
監査役の任期	4年（短縮可）
取締役の任期	2年（短縮可、非公開は10年まで延長可）
会計監査人設置義務（大会社）	資本金5億円以上 または 負債200億円以上

株主総会・決議要件

決議種別	要件	対象事項（例）
普通決議	過半数出席 × 過半数賛成	取締役選任・剰余金配当等
特別決議	過半数出席 × 2/3以上賛成	定款変更・解散・合併等
特殊決議	議決権総数の2/3以上	全部取得条項付種類株式等

株主の権利（単独株主権 vs 少数株主権）

権利	必要株式数・保有期間
議決権行使（書面投票）	単独（1株）
株主提案権	総議決権の1%以上 または 300個以上、6か月前から保有
取締役の解任請求	総議決権の3%以上、6か月前から保有
会計帳簿閲覧請求	総議決権の3%以上
解散請求	総議決権の10%以上

知的財産権の重要数字

権利	保護期間	登録	ポイント
特許権	出願日から20年	必要	自然法則を利用した技術的思想
実用新案権	出願日から10年	必要（無審査登録）	物品の形状・構造・組み合わせ
意匠権	登録日から25年	必要	物品の形状・模様・色彩のデザイン
商標権	登録日から10年（更新可・無限）	必要	文字・図形・記号等の識別標識
著作権	創作日から70年（著作者の死後）	不要（自動発生）	思想・感情の表現

特許の重要ポイント

• 新規性喪失の例外：公開から1年以内に出願すれば新規性喪失の例外を主張できる
• 職務発明：従業員が業務で発明した場合、会社が承継する旨の規定があれば会社帰属
• 先願主義：日本は先に出願した者が権利を取得（先発明主義のアメリカとは異なる）
• 優先権期間：パリ条約によりPCT出願の優先権は12か月

民法・商法の重要数字

消滅時効

債権の種類	消滅時効
一般の債権（2020年改正後）	権利行使できると知ったときから5年、または権利行使できるときから10年
不法行為による損害賠償請求権	損害・加害者を知ったときから3年（生命・身体は5年）
確定判決による債権	10年

契約・意思表示

項目	内容
詐欺による取消期間	追認できるときから5年、行為から20年
未成年者の行為能力	18歳未満（2022年4月改正）
成年後見	判断能力を欠く常況にある者→家庭裁判所が後見人選任

倒産法の重要ポイント

手続き	種類	概要
破産手続き	清算型	財産を換価して債権者に配分。法人消滅。
民事再生手続き	再建型	小規模・中規模向け。経営者が経営継続可能。
会社更生手続き	再建型	大規模向け。経営者は退任。株式会社のみ適用可。
特別清算	清算型	株式会社の解散後の清算手続き。

労働法の重要数字

項目	数字・要件
法定労働時間	1日8時間・週40時間
時間外労働の割増賃金率	25%以上（月60時間超は50%以上）
深夜労働割増	22:00〜5:00は25%以上
年次有給休暇（最低付与）	6か月継続勤務・8割以上出勤で10日
育児休業	子が1歳（パパママ育休は最長2歳）まで取得可

まとめ：経営法務の頻出テーマと数字一覧

• 取締役任期：2年（非公開は定款で最長10年）
• 特別決議：2/3以上の賛成
• 特許権保護期間：出願日から20年
• 著作権保護期間：著作者の死後70年
• 商標権：10年ごとに更新可（実質永続）
• 一般債権の消滅時効：知ったときから5年、または10年
• 法定労働時間：1日8時間・週40時間

経営法務は毎年難易度が高く平均点が低い科目です。完璧を目指すより「頻出テーマで確実に得点する」戦略が有効です。特に知的財産権の保護期間と会社法の決議要件は最重要です。

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